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宇宙デブリ低減

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関連情報

宇宙デブリの低減に関するガイドラインや提案、行動規範は、JAXA宇宙航空研究開発機構)、NASAアメリカ航空宇宙局)、ESA(ヨーロッパ宇宙機関)、ロシア連邦宇宙機関、国際機関間デブリ調整会議(IADC)などの国ごとや国際機関から発行されています。

2002年に開かれた国際機関間デブリ調整会議で、宇宙デブリをこれ以上出さないための「デブリ低減ガイドライン」が作成されました。この中では、
・衛星やロケット打ち上げ時に不必要に部品等を放出しないこと
・使い残した燃料を出し切ったりバッテリの充電ラインを切断したりして、爆発する可能性を最小限にすること
・地上からのミサイルによる人工衛星の意図的な破壊を行わないこと
・高度2,000km以下の軌道に投入した人工衛星は運用終了後25年以内に地球に落下するよう軌道変更し、静止軌道(赤道上空約36,00km)に投入した人工衛星は運用終了後に約300km上方に軌道を変更すること
・衝突が起こらないように監視を行い、必要であれば軌道変更して衝突を回避すること
などが制定されています。2007年にはこのガイドラインの精神が国連の宇宙空間平和利用委員会に受け継がれ、「国連宇宙デブリ低減ガイドライン」が決議されました。世界の宇宙活動を行う国々が自主的にこの決議に従うことを推奨していますが、罰則規定はありません。

宇宙デブリを能動的に減らす具体的な工夫は現状実施されていませんが、各国でデブリ回収衛星の研究や開発が進められています。

日本では、1996年に「宇宙デブリ発生防止標準」という内部規則を作り、デブリを発生させないこと、爆発事故を防止することなどに努めています。また、デブリ低減ガイドラインの作成にも積極的に貢献しました。